加入率低下や担い手不足に悩む自治会・町内会、共助コミュニティの活性化
大規模災害や高齢化などの地域の課題に対し、官民が連携したまちづくりや共助コミュニティのあり方が問われています。
一方、その最大の受け皿であるはずの自治会・町内会はコロナ禍で会議や集会ができず、祭りやイベントの多くが中止に追い込まれており、活動停止状態の団体も少なくありません。共助の担い手となるべき地域コミュニティいかに活性化していくのか。令和・アフターコロナに求められる自治会・町内会の運営、活動の見直しは急務です。
時代は平成、令和と変わり、人々の価値観やライフスタイルは多様化しているのに、自治会・町内会は昭和のままのやり方を変えず、様々な課題に直面しています。
自治会・町内会が直面する課題
一方、社会からは近年、こんな不満や不信の声が寄せられています
自治会・町内会への批判、不満や不信
コロナ禍の今こそ、自治会・町内会の運営や活動を見直す好機です。
コロナ禍、接触や密を避けるため、回覧板や会議はNG、イベントや祭りが中止に追い込まれ、総会の開催もままならず、何をしていいか分からないという声もよく聞きます。
今後、自治会・町内会はどうあるべきか。今、この時にすべきことは何か。コロナに大規模災害、共助の必要性を多くの住民が感じ、求めている今こそ、自治会・町内会の役割、運営や活動のあり方を見つめ直す時です。
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