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自治会・町内会の活性化 -加入促進、担い手不足やマンネリ打破-

自治会・町内会の活性化 加入促進・担い手育成・マンネリ打破

自治会・町内会が抱える「加入率の低下」や「担い手不足」、「活動のマンネリ化」などの課題に対し、弊社では組織や会計などの運営管理、加入率のアップや魅力ある活動づくりの講演セミナー、ワークショップ、企画コンサルティング、出版やメディアへの取材協力等を行っております。

 

 

書籍 運営からトラブル解決まで、自治会・町内会お役立ちハンドブック

2015年2月弊社代表、水津陽子執筆の自治会・町内会に関する書籍が刊行されました。

 

自治会・町内会著書

運営からトラブル解決まで
自治会・町内会お役立ちハンドブック

著者:水津陽子 (実業之日本社刊)

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データで見る自治会・町内会の現状と課題、役員や運営管理のあり方、規約や会計、新たな活動の担い手づくり、事業活性化等のアイデア・ヒント、先進事例、トラブルへの対処法など

 

※書店等に在庫がない場合はご連絡ください。弊社にて定価+送料でご提供しております。

 

自治会・町内会の活性化 -講演セミナー・ワークショップ・研修-

弊社では全国の自治体や自治会・町内会等にて、シンポジウムや講演セミナー、ワークショップ、職員研修を多数行っております。

 

自治会・町内会活性化の講演セミナー・研修

ご要望の多いテーマ

・加入率アップ、退会者への対処
・集合住宅や新しい戸建住民対策
・役員のなり手がない、担い手不足
・活動のマンネリ化を打破したい
・効果的な情報コミュニケーション
・会計の悩みなど

 

講座カリキュラム・講師実績

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データや具体的な事例を用い、課題解決のアイデア・ヒントをわかりやすく講義、地域で課題を話し合う意見交換や情報ノウハウを共有するワークショップや広報チラシ作成等の実践的でアクティブな講座も好評です。

 

地縁団体の課題解決 -企画コンサルティング(例)-

弊社では地域だけでは解決が難しい地縁団体運営の課題に対し、解決活性化のお手伝いをしております。回数や内容は地域や団体の要望によりカスタマイズを行っています。以下は一般的な例です。

  1. 現状分析 地域でのヒアリングや意見交換等により要望や課題を洗い出す。
  2. 課題の整理(フィールドワーク) 事業や活動を見て課題や可能性を整理。
  3. 解決策の検討(ワークショップ) アイデア・ヒントを提示、方向性等を検討。
  4. 実験・検証(PDCA) 事業を行い、内容を検証、改善点を話し合うなど   


≪コンサルティング事例≫

北越谷

埼玉県越谷市「北越谷地区コミュニティ推進協議会」
越谷市では地域活動団体が地区毎に構成するコミ協活動を活性化するため、コンサルティングの派遣を行っています。地域の課題を洗い出し、解決策を探る企画コンサルティングを行いました。

桜井地区

埼玉県越谷市「桜井地区コミュニティ推進協議会」
桜井地区では毎年開催しているイベントの活性化に向け、イベントの内容や運営や告知方法について、ヒアリングや現地調査、事業検証と改善に向けた話し合い等の企画コンサルティングを行いました。

 

メディアへの取材協力

2015年2月に関連書籍を出版して以降、多数のメディアで自治会・町内会の問題が特集番組で取り上げられるようになり、弊社でも取材協力や出演依頼を頂いております。

 

水津陽子

最新情報

2016.4.25 番組協力 
フジテレビ「とくダネ!」「加入率減少、自治会の行方その真相を直撃!」

 

 

 

自治会・町内会が気づいていない住民との認識のギャップ

近年、自治会・町内会が直面している「加入率低下」「担い手不足」「活動のマンネリ化」などの課題。その原因について自治会・町内会と住民との認識には大きなギャップがあります。

 

自治会・町内会で加入しない理由を尋ねると、一番多い回答は「住民の関心が薄い」ですが、住民は「活動内容がよくわからない」「魅力的な活動団体がない」「身近に情報がない」等を挙げます。また「一部の人でやっている印象がある」「加入は義務のように言われた」「何にお金が使われているかわらない」などの声も聞かれます。

 

自治会・町内会の問題は、自治会・町内会が組織として構造的に抱える内部環境の問題と、都市構造や自治体の財政、住民の意識や価値観、ライフスタイルや働き方の変化など、社会の変化が複雑に絡んだ問題です。戦後に誕生し、昭和時代には機能したシステムも時代と合わなくなっています。活動はいつしか自治体の下請け仕事が主となり、本来あるべきコミュニティとしての機能や役割は弱まっており、地域活動の受け皿はNPOなどに取って変わられるようになっています。

 

自治会・町内会に未加入の理由

平成22年内閣府の調査によれば、自身や家族が自治会・町内会などに加入しているのは73.0%。自治会・町内会に加入した、あるいはしたい理由は「地域の人と触れ合えるから(47.3%)」、「地域の必要な情報を得ることができるから(46.5%)」、「義務だから(40%)」の順となっています。

 

≪自治会・町内会に加入しようと思わない理由≫

 ・忙しくて活動に参加できないから  54.9%   
 ・どのような活動をしているかわからないから 34.1%   
 ・役員等の責任を負うのが面倒だから 28.1% 
 ・活動に興味がないから 23.7%
 ・一緒に活動する仲間がいないから 18.8%     
 ・この地域に何年もいる予定がないから 17.7%   
 ・近所づきあいが煩わしいから 14.3%
 ・雰囲気が閉鎖的だから 12.0%
 ・加入する方法がわからないから 10.9%
 ・会費を払いたくないから 8.6%
 ・自治会・町内会が存在することすら知らないから 8.1%

 

住民の意識~支え合い・社会貢献・地域参加

加入していても活動に参加しない人が多いのも自治会・町内会の悩みです。ボランティアやNPO活動、市民活動に参加している人は21.5%、5人に1人が参加しています。また、今後参加したいという人も32.7%と高く、寄付行為についても14.6%がしている、今後したいが22.6%に上っています。ニーズの高い活動は

 

≪住民ニーズが高い地域活動≫

 ・防犯・防災・交通安全の活動 58.5%
 ・要介護の年寄りなどを助ける活動 57.1%
 ・子育てを助ける活動 48.9%
 ・まちづくりの活動(環境美化活動含む) 38.4%

 

≪自治会・町内会に担ってほしい活動≫

 ・まちづくりの活動 71.2%
 ・スポーツ・文化など(地域の行事や祭) 64.1%
 ・防犯・防災・交通安全の活動 63.6%
 ・健康づくりのための活動 39.5%

 

こうしたニーズがあるにも関わらず、自治会・町内会はその受け皿になっていません。

データ出典:内閣府「国民生活選好度調査」

 

水津陽子の連載コラム・新刊本

日経ビジネスオンライン 日本人だけが知らないニッポンの観光地(日経BP社刊) 運営からトラブル解決まで自治会・町内会お役立ちハンドブック

日経ビジネスオンライン 連載コラム「日本人が知らない新ニッポンツーリズム」

2014年3月よりコラムの連載を開始。インバウンド(訪日観光)誘致のマーケティングと戦略を先進事例に探り、テーマとなる日本の資源や地域の可能性と課題を分析。2014年9月第1~11回が「日本人だけが知らないニッポンの観光地」として日経BP社より書籍化されました。

 

地方創生、まちづくりの担い手、地縁団体、自治会・町内会活動活性化本

加入率の低下、活動の担い手不足、活動のマンネリ化に悩む自治会・町内会活性化の講演セミナー・研修を全国で多数手掛ける地域活性化・まちづくりのコンサルタントが規約や会計、地域コーディネート術の基本をまとめました。事例やデータ、トラブル解決のQ&A満載の一冊です。

 

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地域資源を活用した地域ブランド戦略、観光振興やインバウンド(訪日客)誘致、地域協働など、地方創生に関するアイデア・ヒントを日経ビジネスオンライン 連載コラム「日本人が知らない新ニッポンツーリズム」や日経BP社刊「日本人だけが知らないニッポンの観光地」、実業之日本社刊「運営からトラブル解決ま で自治会・町内会お役立ちハンドブック」の著者、地域活性化・まちづくりコンサルタント水津陽子がお届けします。

 

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