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協働のまちづくり
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協働のまちづくり、地域のパートナーをどうつくる？
協働のパートナーをどう作り、育てるのか。そのアプローチは、3つに集約されます。
一つ目は、地域でパートナーとなる市民やNPO、行政職員のエンパワー(権限委譲やスキルアップ)です。能力や財政面で弱さがあるNPOが必要な能力を備えるようにサポートし、行政職員には、協働の真の意味と自らの役割、コミュニケーションやファシリテーション、政策の企画力などの能力を持たせることで、協働推進力の核を作ります。
二つ目は、地域コミュニティ、町会・自治会の改革、活動の活性化です。核家族化、女性の社会進出などにより、地域コミュニティが崩壊し、地域と人の関わり、人と人とのつながりが希薄になる中、商店街の衰退とともに、町会・自治会の問題は、自治体にとって課題の一つになっています。高齢化や担い手の減少、加入者数の減少などにより、活動が沈滞化し、活動の継続が危ぶまれるものも少なくありません。
三つ目は、シティセールス・シティプロモーション。地域内外へ地域の魅力を発信し、地域へ人・モノ・カネ・情報を呼び込もうとする活動で、近年、シティセール戦略を策定、推進体制の整備を行う自治体も出ていますが、地域内外への広報・コミュニケーション活動のあり方、そのノウハウをどうつくっていけるか。それは、地域の外だけでなく、地域の中の熱をどう温め、発火させられるのかを含めて、より戦略的な取り組みが必要になっています。
協働推進・地域コーディネーター 事例
著書「ロハスビジネス」の中で、以下の事例を取り上げています。
著書「ロハスビジネス」(朝日新書)
・八王子市「NPOフュージョン長池」
・飯田市「おひさまエネルギー」
・我孫子市「ミニ市場債」
地域協働の担い手育成～地域コーディネーター講座
厳しい財政運営の中、民力を活用した地域経営「地域協働」の取り組みがされています。しかし、思ったように、市民を巻き込み、活動を広げられず、苦悩する自治体も少なくありません。
協働のパートナーとして期待されるのは、退職し地域に戻ったシニア、子育て中の主婦、学生のほか、NPOなどの市民活動団体や町会自治会などの地縁団体、コミュニティビジネスなど。しかし、新たな公共のパートナーとして力不足が指摘されています。
協働の輪を広げるには、担い手の育成、それを推進する行政マンの意識改革やスキルアップも必要です。
・地域コーディネーター講座はこちら
・自治体職員研修の講座はこちら
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