産業振興ビジョン～TPPと地域経済、これからの産業振興政策と地域産業の育成

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産業振興ビジョン～「強い産業」をつくる、これからの産業振興政策

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TPPの議論もはじまり、日本の産業界には、一大改革が求められています。さながら、平成の黒船襲来、全ての壁を取り払う、真の「グローバル競争」の幕開けの様相を呈しています。人口減少の国内市場は縮小の一途。国を閉じ、ブータンのような、貧しくも美しい「自給自足生活」をするか、国内市場の開放と同時にグローバル市場で確固たる地位を形成するか。国や地域、国民に、その選択が迫られています。

TPPに日本が参加するか否かに関わらず、今後、産業界は変化を迫られます。ものづくりであれ、農業であれ、これからは競争に勝ち抜く力が必要です。地域に求められるのは、競争に負けない「強い産業」の育成です。地域でも、尻込みせず、世界市場の可能性を考えるべきであり、こうした時代の到来に、産業振興政策は、真の指針と戦略を持たねばなりません。

名ばかりの「産業振興ビジョン」、表題だけの「戦略目標」ではない、地域の可能性を見据えた「ビジョン形成」と「成長戦略」。地域保全の「保護政策」とは明確に分け、産業振興政策の選択と集中を行い、予算配分と能力ある人材の配置を行う必要があります。

産業振興の方向性

産業政策は、国においては「産業構造ビジョン」で、インフラ輸出、環境エネルギー、健康関連産業、文化産業、先端産業の5つの戦略分野を挙げていますが、地域レベル、自治体における取り組みとしては、以下の分野が成長分野として考えられます。

1インフラ関連・システム輸出(水、鉄道など)　

インフラ鉄道水ビジネスは、東京をはじめ、自治体の取り組みが盛んになっています。水ビジネスの市場規模は、2025年には世界で100兆円になると予測されています。北九州市は「北九州市海外水ビジネス推進協議会」を設立。2011年3月、カンボジアの浄水場建設設計事業で、国内自治体初の本格受注を獲得しています。北九州市は、ロシア貿易などでも戦略的な産業振興政策が見られます。

2.環境・エネルギー関連産業(グリーン・イノベーション)

次世代環境都市震災後、自治体の自然エネルギーへの関心も高まっています。自然エネルギー協議会には、35の自治体が参加。一方、国が進める「スマートコミュニティ(次世代電力網を活用した都市)」には、横浜市、豊田市、京都府（けいはんな学研都市）、北九州市が実証実験に参加。５年間の総事業費は４地域で約１２７０億円。モデル都市でシステムを確立、海外展開と国際標準化を目指しています。

3.健康福祉産業・子育て・教育サービス産業

ライフイノベーション・健康関連産業

高齢社会の中、年代を問わず高い関心を集めるテーマが「健康」。健康の維持増進のため、健康に良い食品を買う。スポーツやレジャーにでかける。リラックスやリフレッシュを求める「癒し」、「美容」「アンチエイジング」分野で、地域資源を活用した商品サービスも続々誕生しています。また、子どもや自分へ投資をする「教育・学習」分野では、体験や学びをするレジャーが人気です。

4.文化産業(食、観光産業、コンテンツ産業など)

農や食、観光、文化産業日本の伝統文化や食、ファッション、アニメなどが「COOL JAPAN(かっこいい日本)」として、海外でも人気です。しかし「COOL COREA」と称される韓国は、それをグローバルビジネス展開しているのに対し、日本はまだまだ内向きです。マスツーリズムとは異なる、地域資源を生かした新たな地域観光、地域のソフト、文化産業育成とインバウンド、海外輸出は、今後、地域の大きな課題です。