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地方創生 -地域活性化・まちづくり-

地方創生 地域活性化・まちづくり 地方版総合戦略・地域再生

2014年地方創生関連2法、地方の人口減少抑制をめざす「まち・ひと・しごと創生法」と、地域支援策の窓口を一元化する「改正地域再生法」が成立施行。これにより各都道府県、市区町村には2016年3月までに「地方版総合戦略」を策定することが求められました。

 

水津陽子国会

弊社代表、水津陽子は2014年11月5日地方創生法案に関連し、衆議院経済産業委員会に参考人出席しました。

第187回国会 経済産業委員会会議録

 

しかし、期限が限られたこともあり、公表された各自治体の地方版総合戦略を見ると、「総合計画」を焼き直しただけのものが散見され、地域版総合戦略策定で求められた5原則を担保し、真に戦略足りえるものがあるか、的確なKPI(重要業績評価指標)の設定を行えた例はどれだけあったか疑問です。

 

おすすめ地方版総合戦略のKPIの多くは単なる目標値でしかない?
目的と目標の違いは、達成すべき日付と数字の有無にあり、具体的な目標・ゴールを設定することは事業のアウトカムを評価する上では一つの指標足りえます。しかし事業とはあくまで目的達成の手段の一つ、手段が目的化した地域ではいつまで経っても目的の完遂には至りません。

 

たとえば、地域活性化のイベントの多くはイベントの成功がゴールとなっており、そのために多くの時間と人員、予算が投入されますが、イベントが終われば地域は閑古鳥。そういう地域がほとんどで、それを延々と繰り返し、結果疲弊しているというのが多くの現状です。その原因はビジョンや戦略の曖昧さにあります。

 

弊社では地方創生、地域活性化・まちづくりを支援する以下のお手伝いを行っております。

 

地方版総合戦略策定の5原則 

地方版総合戦略策定の5原則は以下の5つ。その担保に必要な地域の取り組みをお手伝いします。

 

(1)自立性

一過性の対症療法でなく構造的問題に対処。自立し継続できる具体的な工夫。

 

(2)将来性

地域が自主的、主体的に前向きな取組みを支援する施策に重点を置く。

 

(3)地域性

地域の実態に合う支援、地域は客観的データに基づき実状分析や将来予測。

 

(4)直接性

限られた財源や時間で最大限の成果出す施策集中、連携で効果高める工夫。

 

(5)結果重視

効果検証できないバラマキはNG、PDCA、重要業績評価指標(KPI)を設定。
また成果検証結果により取組変更や中止の検討を行うプロセスが必要。

 

※地方版総合戦略 47都道府県一覧はこちら 

市区町村に関しては平成28年3月31日現在、1,737団体(99.85)が策定済み。

 

水津陽子の連載コラム・新刊本

日経ビジネスオンライン 日本人だけが知らないニッポンの観光地(日経BP社刊) 運営からトラブル解決まで自治会・町内会お役立ちハンドブック

日経ビジネスオンライン 連載コラム「日本人が知らない新ニッポンツーリズム」

2014年3月よりコラムの連載を開始。インバウンド(訪日観光)誘致のマーケティングと戦略を先進事例に探り、テーマとなる日本の資源や地域の可能性と課題を分析。2014年9月第1~11回が「日本人だけが知らないニッポンの観光地」として日経BP社より書籍化されました。

 

地方創生、まちづくりの担い手、地縁団体、自治会・町内会活動活性化本

加入率の低下、活動の担い手不足、活動のマンネリ化に悩む自治会・町内会活性化の講演セミナー・研修を全国で多数手掛ける地域活性化・まちづくりのコンサルタントが規約や会計、地域コーディネート術の基本をまとめました。事例やデータ、トラブル解決のQ&A満載の一冊です。

 

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地域資源を活用した地域ブランド戦略、観光振興やインバウンド(訪日客)誘致、地域協働など、地方創生に関するアイデア・ヒントを日経ビジネスオンライン 連載コラム「日本人が知らない新ニッポンツーリズム」や日経BP社刊「日本人だけが知らないニッポンの観光地」、実業之日本社刊「運営からトラブル解決ま で自治会・町内会お役立ちハンドブック」の著者、地域活性化・まちづくりコンサルタント水津陽子がお届けします。

 

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